【千歳、苫小牧】在日米軍再編に伴い、防衛省が基地負担の代償として関係自治体に支払う「再編交付金」について、米軍Ｆ１５戦闘機の移転訓練が今月以降行われる航空自衛隊千歳基地のある千歳市が約三十五億円、隣接する苫小牧市が約十七億円の見込みであることが一日、分かった。本年度から十年間で支給され、正式な額は今月中旬、各市に伝えられる。

　交付金は、対象となる全国十四カ所の自衛隊や米軍の施設ごとに、住民生活への影響度を数値化した点数が付けられ、基準額に点数を乗じた額が関連自治体への交付金総額になる。さらに施設の占める面積や訓練の影響度などに応じて、各自治体ごとの交付額が決まる仕組み。

　両市によると、道防衛局が三十一日、交付金算定の基準額を二十九億二千万円と伝えてきた。

　千歳基地の点数は両市によると、１・８。基準額にこれをかけると、同基地の交付金総額は約五十二億円になる。千歳、苫小牧両市の交付割合は二対一という。

　同基地は千歳市域にあり、従来、防衛省が支給する交付金の割合は九対一と千歳市に厚かった。今回、苫小牧市の比率が高くなった理由を同市企画調整部は「騒音の量や住民感情に配慮したのでは」とみている。

　道防衛局は「交付額は確定しておらず、公表できない」としている。

　再編交付金の支給は、五月に成立した米軍再編特別措置法に基づく措置。防衛省は三十一日付の官報で、再編交付金の交付対象の自治体として三十三市町を告示した。再編計画に反対している沖縄県名護市や神奈川県座間市、山口県岩国市など計七市町村は交付対象から外れた。