自治体職員による年金保険料着服問題で、仙台地検は９日、約２８万円を着服したとして業務上横領容疑で書類送検された宮城県大崎市（旧田尻町）の３０代の元男性主事を起訴猶予処分とした。

　舛添要一厚生労働相の意向を受け、自治体に代わって社会保険庁が着服職員を告発した６市のうち、刑事処分が出たのは初めて。

　地検は起訴猶予の理由として、元主事が懲戒免職となって既に社会的制裁を受けているほか、着服額が多額とまでは言えず、返済を済ませていることなどを挙げた。

　元主事は、合併前の田尻町で町民生活課の国民年金担当だった２０００年１１月から翌年３月にかけ、住民１０人の延べ２１カ月分の保険料計約２８万円を横領した、として宮城県警が今年１１月２日に書類送検した。

　一連の着服行為のうち、最初の公訴時効（７年）を近く迎えるため、検察の処分が注目されていた。