北海道経営者協会（道経協）は三日、道内企業の燃料手当支給実態調査の最終結果を発表した。記録的な灯油価格高騰にもかかわらず、今冬の支給額は世帯主平均で前年実績比０・２４％減（三百十七円減）の十三万二千十三円だった。十一月支給の企業の中には価格高騰に合わせて増額する動きもあったが、前年から上積みした企業は全体の四分の一にとどまった。十二月に入って一リットル当たり百円超となる地域も出ており、家計の負担は一段と増加しそうだ。

　調査は道内五百六十九社を対象に行い、現金支給していると答えた二百五社について前年と比較した。前年から増額した企業は２３・９％にとどまった一方、５１・２％は据え置き。減額は２４・９％に上った。

　価格急騰に支給額が追いついていない一因は支給時期にある。一括支給している企業の約八割は、価格が前年よりやや低めで推移していた十月までに支給を終えた。灯油単価に年間使用量を掛け合わせて燃料手当を算出している百五社が、基準額を昨年並みの七七・九六円に据え置いており、十一月以降の価格上昇が織り込まれなかった。

　北海道消費者協会によると、道内平均価格は十月の八一・九円から、十一月に三・七円高い八五・六円に上昇。十二月からコープさっぽろ（札幌）が札幌地区の灯油価格を一気に十七円引き上げて九十六円とするなど道内全地区で大幅な値上げに踏み切り、上昇傾向に歯止めがかかっていない。

　同協会は「道内平均価格は現時点より十数円程度高い九十八－九十九円台になる恐れがある」とみており、さらに上値を追う展開になりそう。値上がり分はそのまま各家庭の負担増になるため、個人消費の冷え込みにもつながりかねない。


(北海道新聞　引用)