今月末に予定されている整備新幹線の着工決定をめぐる議論が政府・与党間で本格化するのを前に、北海道新幹線の札幌延伸がライバルの北陸に比べ「劣勢だ」とする情報が相次いで寄せられ、道内の関係者らが危機感を募らせている。道や経済界幹部は十一日、新幹線建設に影響力を持つ国会議員に陳情、週明けからは自民党道議らも中央陳情を行う予定で、巻き返しに躍起となっている。

　整備新幹線をめぐっては、自民党整備新幹線等鉄道調査会の久間章生会長が二月末に福井県を訪れた際、地元の経済界に対し「（優先順位を付けると）北陸は有利な状況にある」と発言。この前日にも自民、公明両党の国会議員数人が出席した非公式会談で、限られた建設費などの問題から「北海道よりも、新幹線用の駅が完成する北陸を優先させては」との声が上がったという。これを受け今月上旬になって、道内に「札幌延伸の雲行きが怪しい」－との情報が一気に流れた。

　新幹線の着工時期が決まっていないのは、北海道（新函館－札幌）と、北陸（金沢－敦賀）の二区間。着工決定には、両区間合わせて約二兆円の建設費の確保が懸案となっている。政府・与党合意では、今月末までに財源確保のめどをつけることになっており、十四日には与党プロジェクトチーム（ＰＴ）、下旬には政府・与党整備新幹線検討委ワーキンググループの会合が開催される予定で、札幌延伸に向けた一定の方向性が出るとみられている。

　「劣勢」情報を受け、高橋はるみ知事が五日に上京し与党幹部を説得したほか、十一日には嵐田昇副知事と高向巌北海道商工会議所連合会会頭ら経済界首脳が、新幹線整備に影響力を持つ津島雄二ＰＴ会長や国土交通省の幹部らを回り、札幌延伸への支持を訴えた。週明けには知事が再度、上京する予定だ。

　自民党の道議たちも、週明けから三月末まで数人単位で毎日上京し、波状攻撃で陳情を行うことを計画している。経済界も再度、中央陳情を行う。道議会開会中の道議らの中央陳情は異例だが、自民党道議は「札幌延伸の劣勢を挽回（ばんかい）するためにも今が正念場だ」と気合を入れている。