一九七二年の札幌五輪のフィギュアスケート会場などとして使われた道立真駒内屋内競技場（札幌市南区）の入り口から三月下旬、シンボルの五輪マークが消えた。道の命名権（ネーミングライツ）売却に伴って「真駒内セキスイハイムアイスアリーナ」に名称変更する際、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が「商業目的の色合いが濃くなる」と撤去を命じたためだ。道は「施設の所有者はあくまでも道。公共施設に変わりはないのに…」と困惑している。

　屋内競技場は五輪開催二年前の七○年に完成。「真駒内アイスアリーナ」の通称で、競技のほか、コンサート会場などとして広く使われてきた。

　財政難にあえぐ道は四月から三年間、アリーナと、同じ敷地内にある屋外競技場と合わせて二千百万円の命名権を、北海道セキスイハイム（札幌）に売却した。

　ところが、正面入り口の五輪マークの下に従来の「真駒内屋内競技場」に代えて「真駒内セキスイハイムアイスアリーナ」の看板を掲げる際、ＪＯＣが五輪マークの取り外しを指示。「商業利用の意味合いが強くなる施設に使用許可はできない」との理由からだ。

　道は看板の位置を五輪マークと一体に見えないような場所に設置する案を示したが、ＪＯＣ側は「それも認められない」。結局、五輪マークは屋内の札幌五輪記念展示コーナーに「仮置き」されることに。屋外競技場の入り口にも同じマークがついていたが、同様に撤去され、倉庫に保管された。

　屋内競技場の水上豊基館長は「競技場は五輪マークと一体で親しまれてきた施設。できれば残してほしかった」と撤去を惜しむ。道都市環境課は「命名権を売却しても公共施設であることに変わりはない」とし、今後、さらにＪＯＣ側の言い分にも配慮した折衷案を考えていくという。

　北海道セキスイハイム企画推進室は「五輪マークの撤去は、道との契約後に出てきた話で、こちらとしても対応のしようがなかった。非常に残念です」と話している。

　八四年のロス五輪以降、五輪の商業主義化が加速。その余波で、五輪の商業利用に関するルール違反の“摘発”の流れが強まっている。

　ＪＯＣによると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの通達に基づき、過去には、五輪マークに似たデザインのものなど疑わしい広告類を探す調査を実施したこともあるといい、九八年の長野五輪では公式スポンサー以外は「聖火」などの言葉も使用禁止になった。

　国内の五輪開催地で、真駒内屋内外競技場のほかに、ＪＯＣが撤去を指示した施設は今のところないが、「不正な使い方が行われていないかどうか、全国の施設のチェックも検討している」（マーケティング室）という。

　こうしたＪＯＣの対応に対し、東京都在住のオリンピック評論家伊藤公（いさお）さんは「ＪＯＣが五輪の商業利用の監視を厳格化するあまり、スポーツの振興という五輪本来の目的が置き去りになっている側面がある」と指摘。五輪マークの使用については「規則や法解釈にとらわれすぎず、地域事情に合わせた対応も必要ではないか」と話している。

(北海道新聞引用)