二○○六年度に、六十五歳以上の高齢者が、家庭内で家族らから暴行や暴言などの虐待を受けたと確認された件数が一万二千五百七十五件に上ったことが二十一日、厚生労働省の初めての調査（暫定値）で分かった。介護施設などで職員から虐待を受けたと確認されたのは五十三件だった。昨年四月に施行された高齢者虐待防止法に基づく調査で、同省は「予想以上に多く深刻だ。地元市町村などを通じて虐待防止に力を入れたい」としている。

　調査は、全国の市町村と東京二十三区の計千八百二十九自治体と全都道府県を対象に実施した。

　家庭で虐待を受けた高齢者について自治体が受けた相談や通報は計一万八千三百九十三件。このうち訪問調査などで虐待と確認されたのが一万二千五百七十五件だった。

　虐待と確認されたうち、約九千九百件を同省が分析したところ、虐待されたのは女性が７７％と圧倒的に多かった。また、全体の約４０％は介護が必要な認知症だった。

　虐待していたのは息子が３７％、夫１４％、娘１４％、息子の妻１０％。内容（複数回答）は身体的虐待が６４％と最も多く、次いで暴言などの心理的虐待、介護などの放棄が続いた。

　虐待事例の三割で、自治体が高齢者を一時保護したり、介護施設に入所させるなど家族らと引き離す措置をとっていた。

　一方、介護施設などでの虐待で、虐待を行った職員は四十歳未満が５１％と経験の浅い年代で目立った。職種別では介護職員７９％、管理者や施設長１２％、看護職員９％。虐待内容は家庭と同じく、身体的虐待、心理的虐待、介護などの放棄の順に多かった。

　同省はデータを精査、年内に都道府県ごとの分析結果をまとめる。

(北海道新聞　引用)